通常通り不動産売却をするようになったら

通常通り不動産売却をするとなったら、不動産会社に連絡するところからスタートします。そして、じっくりと物件の調査が行われ、査定額が出てきて、ある不動産会社と媒介契約の締結に至ります。不動産会社の宣伝活動が始まり、購入を求める人が出てきたら、価格交渉を行い合意の上で売買契約を締結し、決済が済んだら売却物件の抵当権を抹消しておき、約束の引き渡し日の前に立ち退いておきます。よく耳にする事ですが、残っているローンがまたあるのなら、完済しなくては、不動産の売却の計画は立てられません。残債が残っているけれども、売却しか残されていないなら、任意売却というやり方があります。任意売却を扱い慣れた会社もありますから、とりあえずは詳しく話をきいて、できればお願いして、債権者との話し合いもおまかせするのがベストな選択でしょう。仮に不動産売却で利益が出たなら、譲渡所得税が課税されるケースがあります。売った不動産の所有期間が5年より長い場合の譲渡所得税は、所得税15%、住民税5%という税率を掛けて賦課されます。5年以下の所有期間だったのなら2倍の税率で納めます。納付時期は、所得税は売却の翌年2月16日から3月15日の間に一括納付し、他方、住民税の納付期限は4期に分かれているため、支払いも4回に分かれます。買い手の気持ちを想像すればわかると思いますが、初期設定の売価で不動産物件の売却が成立するのはあまりなく、いくらになったら買うなどと買手が価格交渉してくる場合が大半です。予め価格交渉はされるものだと覚悟しておいて、いざそういわれたら、物件の購入目的によって対処を変えるといいかもしれません。自分で住むための物件だったら、よく考えた上で、申し入れていることがほとんどで、いわれるがままに交渉に応じなくても、物件が売れると思いますが、あまりにも強気だと諦められてしまうかもしれません。不動産物件の売却を行う際には、仲介業者との媒介契約が欠かせませんが、その一つが専任媒介契約です。この種類の契約方法は、売りたい物件に関しては、契約を行った不動産会社のみが仲介することが可能で、他社は仲介できません。とはいっても、例外も存在しており、知り合いなどから買い手を売り手がみつけたとして、本人同士だけで交渉し、売買契約に至っても、特に違約金などは発生しません。この部分が専属専任媒介契約を選んだ時との違いです。普通、不動産物件を売却するのであれば、不動産会社と媒介契約を交わします。条件が異なる3種類の媒介契約のうち、専属専任媒介契約が一番制約に縛られることになるでしょう。専属専任媒介契約を交わすと、他の不動産業者の仲介は一切受けられません。それに、この契約をしていたら、条件のいい買主を周囲の人の中から探しだしても、当人たちだけの契約は制約違反にあたりますから、この仲介業者を通すことになるのです。「すぐにでも売却したい」と思ったところで、すぐには不動産物件に買主は見つかりません。では、実際、不動産売却の平均期間は何週間かかるのでしょう。普通、マンションの場合は平均で3ヵ月くらい、一軒家の場合は平均で6ヵ月と言われることが多いです。これはあくまで平均ですので、必ずしもこの期間で売れるとは限らないのです。売却しようと日程を考えるなら、期間についても考える必要があります。「一般媒介契約」は、不動産物件の売買の際に、いくつもの仲介業者に仲介を頼むことです。取り扱いが一箇所に限定されないため、広い宣伝効果が得られることもありますし、結局のところ、売買契約を仲介可能なのは一社ですから、どこよりも先に買い手をみつけ、手数料をもらうために努力したりして、それほど経たないうちに買い手をみつけてもらえる事例もあります。ですが、複数の不動産会社と何度も連絡を取り合わないといけませんので、それらが手間でうんざりする人もいるといいます。不動産の権利書提出は、売却する際に必ず求められます。土地登記が完了していることを表すのが権利書で、実は、登記済証という名前が付いています。うっかり無くしてしまったり、何が書いてあるかわからなくなっていても、再発行は不可能です。とはいえ、弁護士、土地家屋調査士や司法書士を代理人として用意できれば、間違いなく本人であるという情報を提供することで対応可能です。自宅となっている物件を売却して同時に新居も購入し住み替えたいといったケースは珍しくありません。こうした場合の順序は、売却が先、購入が後というのがリスク管理の面では妥当です。契約書類上は売約が成立していようが、確かにお金が手元に入るのを見届けるまでは油断してはいけません。お金の支払いが必要なのにできないという事態が起こる可能性もありますし、勝手に売却を見据えて購入に走ることはやめておくのが無難です。

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